今週末は参議院選挙が行われます。
在外邦人は在外公館にて期日前投票或いは郵便による投票が可能です。スイスには在外公館はベルンとジュネーブにしかないので、私は郵便による投票を行いました。在外選挙認証をまずは自分の管轄選挙区選挙管理委員会に送付し、投票用紙を郵送してもらい、書き込んで返送します。こちらからは二度郵送しなければならず、さらに二度目の投票については、期日に確実に届くように、できればA-Post（５営業日）で送ります。因みにB-Postだと最悪14営業日かかると言われています。こちらからの郵送費は概ね1000円弱かかります。在外邦人は概ね131万人だそうで、うち選挙権があるのは約１００万人。在外投票登録しているのはその僅か１割の約１０万人。更に実際に選挙を行うのはその２割の約２万人。選挙権のある人数の僅か２％です。
さらに、選挙管理委員会からはDHLで送られてくるので、一人当たり2200円の輸送費がかかっています。しかも、何故か記名部分など手書きの書類です。それなりの税金が使われていると思われます。
これを解決するのはインターネット投票です。データの機密保持などに勿論難しい課題があり、スイスではネット投票は見送られる決議が最近なされました。しかし、日本はまずは在外投票に限って数年以内を目処に試運転する見込みだそうです。
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どうせ年寄りの方が数が多いんだから、若者は選挙に行っても無駄、という言説を見ました。それは違うと思います。
2018年の段階で、日本人は約１億２７００万人。18歳以上の有権者は約10800万人。４０歳までが3200万人、４１歳から７０歳までが5300万人。７１歳以上が2300万人。
ものすごく大雑把な仮定をしてみます。４０歳までの人は自分のこととして国の将来を真剣に考えるとしましょう。４１歳から７０歳までの人は、子供や孫がいる人もいるでしょうので、半数が国の将来を真剣に考えるとしましょう。７１歳以上の人は国の将来に興味がないものとしましょう。とすると、１億人の内、5850万人が、国の将来を真剣に考えることになります。これは辛うじて過半数です。しかし若者が老人よりも選挙に行かなかったらどうなるでしょう？国の将来を真剣に考える人の割合は、半数を割ってしまいます。
若い人が自分の暮らしやすい社会にしたいなら、やはり投票に行くべきだと思います。
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さて、投票先。恥ずかしながら、自分は日頃から政治的な人間とは言えず、選挙の時だけ関心を持つようなタイプです。しかし、若い頃はもっと政治に無関心でした。年をとって、自分たちの力で社会を変えて行くしかないんだということにしっくり来てから、少し意識が変わりました。
自分の身の周りには、表だって自民党を支持する人は皆無なのですが、ネットの感触（全くあてにならない）では、若い人の中には、自民党がましに思えている人たちが少なくないようにも思えます。
私自身は昨今の嘘や不正がまかり通る安倍政権に辟易としています。国民に対して十分に説明せずとも、国民の代表である国会で十分な議論をしなくとも、やりたいようにやる、という態度は主権者である国民を馬鹿にしていると思います。そういう暴走を止める為に、野党に力をつけてもらいたいし、国民は野党を育てる必要があると考えています。人間は弱く、権力は常にチェックされるべきです。
安倍首相の街頭演説中に一人の聴衆が「安倍やめろー」と野次った所、速攻警官に取り押さえられたそうです。選挙妨害だと言う人がいるようですが、他の聴衆が邪魔だと思ったなら「黙ってくれ」と言えばいいだけのことです。他党候補者に同様の対応をしていない以上、権力の不当行使です。先日の香港でのデモの様子を思い起こさせ、ぞっとします。知ってる？自分の言いたいことを自由に言っていい時代ってあったんだよ？秩序を重んじるべき、という言説の下に、じわりじわりと自由が侵略されていく様を見ているのは辛く悲しい。
個々の政策については、憲法改正については慎重な議論を尽くすことに賛成。自分自身は憲法改正には反対だが、不明瞭に思っている国民がいるなら、議論はしっかりとするべき。
消費税に関しては、上げてよい。但しそれは、所得税の累進課税の強化とセットで。
選択的夫婦別姓及び同性婚については全面的に賛成。
外交上は、中国・韓国・インドなどアジア諸国との対話を中心とした連携強化、米国トランプ政権との関係冷却。自国ファースト主義には賛成しません。現状、カナダのトルドー首相に国名を中国と間違えられても訂正できなかったり、トランプ大統領からは絨毯から追い出されたり、国際的な影響力はかなり下がっていると思われます。方針を転換すべきです。防衛については、米国に言われるままに軍備を購入するなら、米国傘下から逃れて自前で防衛すればいい。（それは米国の望みでもあるんですよね？）日本はそろそろしっかりと独立国になった方がいいと思っています。核については持たないべき。
社会保障制度の破綻についてはかなり難しい問題だが、医療については、医者の負担が激しいのを身近に知っていることもあり、老人を手軽に診察できる中間的な医療部門を作ってもいいのかもしれない。老後の生活についてはいずれ改めて。
外国人受入れは増加してよい。但し、日本語能力及び日本文化への理解は条件としたい。
原発は、いずれ廃止の方向で。
皇室制度は個人的には好きではないが、日本文化にとって大切だと考える人が多いようなので、消極的承認。女性天皇については当然賛成。
勿論にわかなので、間違った考えもあるかもしれません。自分にとって何より大切なのは、政治システムが健全に機能することであり、その為に健全な野党を育てることです。
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